生産性を上げる方法が「効率化」だと思ってる間はずっと最下位だと思う。他国は生産性を上げるために値上げをしてるんだから。
— ちきりん (@InsideCHIKIRIN) 2017年12月21日
日本の労働生産性 OECD 35カ国中 20位、先進7ヵ国でもあいかわらず最下位 非製造業での低生産性が原因 https://t.co/by97HgjZqR @YahooNewsTopics
労働生産性とは？混同しがちな定義と計算式をわかりやすく解説 - BOWGL
によれば、労働生産性は以下の式で求める。
この式で生産性を上げたければ、分子を増やすか、分母を小さくすればよい。GDPが同一なら就業者数を減らせばよい。
給与を増やすのは分子に対する施策だし、無駄な作業を減らすのは分母に対する施策であることが分かる。
よって今の日本の人不足は労働生産性を上げるうえでは良い兆候と言える。もっともっと人を減らせば、GDPが同一ならば、労働生産性は上がるからだ。
またGDPがドル換算であるならば、円安にすることでGDPは自然と上がる事になる。為替が変わってなぜ生産性があがるのかと疑問に思うことは正しい。しかしこの計算式である限り、その質問に深い意味はない。
もちろん国際的な指標だから、この値を使う人たちはそういう性質をすべて知っている上で国際比較することに意味があると思っているはずである。実際に単純比較しただけでも、自分たちのイメージとの乖離があるわけで、その原因を追究するのは無駄ではない。
就業者数×労働時間を分母に置くならば、この場合の生産性は労働時間が短いほど高くなる。人数が少なく、短い時間で同じ事をする方が効率的と考えるのは一般的な通念とも同じである。
だが、経営者からすればそれはどうでもよい話である。誰が何時間働こうが、例えそのせいで体を壊そうが自殺しようが、企業の業績だけを考えるならば無関係なのである。
就業者数と労働時間は、単純に人件費に置き換えてよい。よって生産性を上げるには、人件費を低くするべきだ。究極的には、同じ作業を短い時間でやる人をただで雇うのがよい。奴隷でそれが可能ならそれが一番よい。
それが法律に違反するというなら残業代を払わない、最低賃金を低くしたい。それが一番効率的だからである。
つまり、生産性の結論は、高い技術を持ち、よく働き、有能な人間をどれだけ安く雇用するかという指針でしかない。できるだけ労働者を奴隷に近づけるのが理想である。宮沢賢治じゃあるまいし、安いボーナスでおろおろ歩き、低い給与でまじめに働くでくのぼーと呼ばれるのが経営者の理想なわけである。
もちろん、そんな条件でよい人材が得られるはずがない。お金は出さないが優秀な人が欲しいという人は、打ち出の小槌を探しているようなものである。愚かな人は簡単に奴隷市場に手を出したり、外国人を雇いたいとか言うのである。そういう人に指揮される企業が気の毒である。別にやり方が汚いからではない。馬鹿をトップに抱いているからである。
人手不足の労働市場では、それでも労働者が強気にでれる。より給与の高い職場を求めて転職する方向が活発になるからだ。企業もよい人材を欲すれば、良い条件を提示する。それは短期的な賃金の高さであったり、終身雇用であったり、労働環境における他社との差別化を図るだろう。
だがそれもこれまでの話である。安くてまじめに働く理想的なでくのぼーがそろそろ市場に投入されるからである。AI、の登場である。そしてすべての就業者が AI に置き換われば、生産性の公式は０除算である。
