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セクハラ発言「調査中」=昨春の入社面接-電通

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冤罪は、無罪の人を有罪とするだけではない。有罪であるべき人を無罪とするのも立派な冤罪であろう。冤罪は決してなくせないが、それが致し方ないものであるかの検証は必要であろう。

 

それでも、冤罪を起こした裁判官を、例えば死刑判決ならば殺人罪で訴えられないのか、と思う。冤罪ならばそれはただの殺人だからだ。

 

では、そのような罰則を設けるとどういう事が起きるか。裁判官はまず死刑判決を回避するようになるだろう。それは人間の心情として自然である。また、冤罪を決して認めない仕組みが裁判所の中に構築されるだろう。裁判官同士の互助心理が働くからである。

 

現在の方法を採用する限り、冤罪は回避不可能である。のみならず、罰則も不可能である。よって起こさないように対処するしかない。だから三審制がある。三回やっても冤罪を起こすようなら、何回やっても無理というのが結論であろう。そして実際に起きているのだから、せめて左遷してしまえ思っても、冤罪と確定することには当の裁判官は墓の下でご臨終なのである。

 

韓非子はその最初の時に女官たちを集めた。これから軍事教練をすると宣言した。女官たちは、初めての事でおしゃべりを続けてなかなか整列しない。彼は二度は言わない。全員が剣を持ち直ちに整列せよと言った。何人かはそれでもおしゃべりを続けていた。韓非子はこれらの女官をその場で切り捨てた。女官たちはぴしっと乱れずに整列したそうである。

 

罰則を与えなければ変わらない人というのはいるものである。電通への処罰は温すぎた。だから彼らは変われない。厳罰にすべきであった、前回の事件の時に、社長、役員を5人ばかし、殺人罪で死刑にでもしておけば、決してこのような事件は起きなかったであろう。秦の時代の女官たちと同様に、目の前で殺さなければ理解できない。そういう人材はいるものである。

 

そのようなやり方に真っ向から反対したのが孔子であった。法によって人々を治めても、その行き着く先はたかが知れている。全員が委縮し、人の顔色を伺うばかりになる。それでは人が本来持つ能力が発揮されない。そのようなやり方では遠からずダメにになる、と指摘したわけである。

 

実際に恐怖政治が敷かれた国家の寿命は短命である。それは東西を問わず、民族も人種も時代も問わない。状況証拠は揃っている。

 

だからといってなんでもかんでも許していいのか。例えば日本陸軍は身内にとても温かった。身内に優しすぎてクーデター騒ぎを起こした連中でさえ死刑にするか迷ったくらいである。政府の命令に背いて大陸で好き勝手にやった連中も銃殺にしなかった。もし石原莞爾を銃殺にしている組織なら、その後の歴史は全く違ったものになったに違いない。証人は梅津美治郎である。

 

温くすればよいものでなない、だからと言って、厳しければよいものでもない。この使い分けが難しいのであって、それができる人材が宝庫な時代というのは強靭であろう。

 

電通への処罰は温すぎた。のみならず、業界全体がなんらアクションを起こしていない。

 

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アメリカではシティバンクが融資の際に銃関連の活動条件を強める方針を立てた。これは社会に対するメッセージである。と同時に顧客への強力なメッセージでもある。こうする方がビジネス環境を有利にすると考えたのである。

 

日本では電通を通してCMを流す企業への反感はひとつも高まっていない。だから、彼らはなめ切った行動をする。彼らは自ら変わることが出来ないのである。

 

日本は外圧によってしか国が変われないと言われている。江戸時代も黒船が来るまでぬくぬくとしていたと言われている。だが実際は、幕府の幕閣はそれほど無能でもなかった。彼らは十分に知っていたのである。それはほんの一部に過ぎないとしてもそういう連中がちゃんと重要な地位にいたのである。

 

あの当時、黒船に殆どの人は驚いたであろうが、何人かは準備を怠らず、やはり来たか、と行動に移したのである。同様に電通にも変われない人もいれば、変わった人もいるであろう。最初からそうでない人もいたはずである。巨大企業だから様々な人がいる。

 

そして、誓ってもいいが当の本人たちはこう言うであろう。私はそんな差別意識を持っていません。私はそんな悪い考えを持ってはいないのです。私にも妻も娘もいるのです。私はそんな悪意のある人間ではありません。i am not an evil man.

 

アメリカのドラマは面白いなぁ。