集団における異分子の排除には、意識を高めて地域としての取り組みが重要であるが、一般的に事件への対策で最も有効なのは監視カメラであるし、併せて罰則の強化と思われる。
この手の誘拐は、誘拐というより人身売買の一部とみなし、初犯未遂即死刑で構わない。もちろん、罰則強化は例えば、駆け落ちなども誘拐扱いされる場合もあったりと、適用の厳密性は必要だ。
すると警察の対応もそれが基本のはずで、それが全面に出ないのは、監視カメラ網は非公開の方が望ましいからだろうか。
だが、罰則強化が話題にならないのは、日本司法の単なる事なかれ主義に過ぎず、彼らの最大の監視は問題も起こさず出世して定年を迎える事にある事は｛たぶん｝明白であろう。
もちろん、罰則強化をするのは司法の権限ではないのであって立法である。または行政からの要請によって行われるものである。司法はその独立性から、そういう要望は自粛しているようだ。
この刑罰では手ぬるいとか、これは厳しすぎるというような議論は余り聞かない。もちろん、罰則の平等性というものがないはずもなく、司法がバランス感覚でそういう議論しているのは間違いない。
各自が問題意識を持つが、実際の問題に対して無力であったり、あくまで参考意見に過ぎず足踏みをしている状況がある。決定的な防止策がないという点では当事者である警察も住民も同じだろうか。
凶悪犯罪がゼロにならない以上、可能性とコストの問題が在する。年３００件の発生率は、どの程度かという判断基準を普通は知らない。
年３００件で検索すると陛下の御公務数がヒットした。つまり天皇陛下が公務をひとつする度に、子供がひとり誘拐されている計算である。公務を０にすれば誘拐がなくなればとってもいい話で終わるのだが…
マムシの被害が日本で年３０００件、宝くじの当選者が年３０００人、結核による死亡２０００件、ハチに刺されての死亡数３０件、お餅２０件、サメ、世界で襲われたのが９８件、死亡６件、
３００という数字は一日一件と考えればわかりやすい。多いようだけど、少ないとも言える。少ないとはいえ、事件の重要度を思えば、とても無視できる数ではない。だが効果的な対策は結局は、防止するしかない。監視カメラをどれだけ設置しても、犯罪を解決するのに役立つだけだ。
犯罪には主にふたつのアプローチがある。発生を未然に防ぐ事、発生したものを早急に解決する事。警察は後者のために存在する。よって未然に防ぐのは地域の協力がどうしても欠かせない。
それは地域の意識による。それも地道な毎日の作業の繰り返しによってしか達成できないという当たり前の結論で終わる。発生数が結核で死ぬより小さいと聞くとなにか非現実的な気がしてくる。だが、起きた時の事を考えれば、他人事とは言い切れない。
だからスクールゾーンに毎日たつ人たちの存在が自然な抑止力になって効果がある。その人が誘拐したドラマみたいな事件もあったが（千葉小3女児殺害事件）、基本的にはこれがメインストリームに違いない。日々ご苦労様、ありがとうだ。
