政治家の専門性について、まだこの程度の話をするのかと萎える。政治家に求められるのは専門性か？断じて否。
もし専門性を求めるなら学者が大臣をすればいい、経験豊富な実務家だって、現場担当者だって幾らでもいる。
専門性を重視するなら、防衛相の大臣は将官や佐官にやらせればいいではないか。もっと言えば、彼らも既に出世した時代遅れのじじいである。戦闘ならば１曹や士長の方が余程の専門家である。ではそういう人が防衛大臣をすべきか？断じて否。
そもそも、官僚たちが行政の専門家として存在する。彼らの専門性には政治家が束でかかっても太刀打ちできまい。弁護士であった枝野幸男でさえ専門性のみの勝負なら敵いはしないだろう。その官僚たちでさえ何かあれば大学教授などを呼ぶ。では大臣はみな大学教授にやらせればいいのか。断じて否。
そもそも近代国家における選挙とそれによって当選する政治家たちになぜ専門性を求めるのか。市民は誰もが政治家になれる仕組みである。専門家が必要なら金を払って雇えばいいのである。
では、政治家は素人でいいのか、右も左もわからない素人にどんな決断ができるのか。
当然だが、政治家の仕事は、最終的には政策立案ではない。そんなのは若手の優秀な連中に任せてもなんら困りはしない。乃木大将なんて軍人なのに戦争に弱かった。それでも特に困りはしなかった。
では政治家とは何をする人か。選択、その一択である。そのためには、ただ常識を持っている、それだけでよい。
その国が持つ一般的な常識というもので事に処す。もしそれで判断を誤ったら？その時は国は亡びる。ただそれだけの事だ。その国で培った常識が通用しないのなら何をしたってどうせ滅びる。命数は尽きたのだ。それで何が困るか。
だから正しく選択できる環境を用意しないといけない。そのためには官僚は政治家の前で決して嘘をついたり騙したりしてはいけない。どれほど優れた知性であっても情報が欠落すれば正しい判断などできない。すべての素案を提示しろ。どの案にも欠点もあれば、利点もある。それをよく聞いて、もっとも妥当だと思うものを選ぶ。もし疑問があれば聞く。これが政治家の仕事だ。
その時に専門性など必要ないはずである。国民に説明する時に、素人でさえ理解できないものをどう説明するつもりか。素人にも理解できるようにする。どれほど専門性が高ろうが概略なら理解できるはずである。そのために国民を教育してきたのである。義務教育は専門家を育成するためにしているのではない。
難しい計算式は理解できなくても、それがどういうことを意味し、その結果、どうなるかという要点さえ掴めるならば、政治家ならば十分である。
セキュリティなど専門家でも幾らでも裏をかかれる世界である。今日の常識が今夜にはもう廃れている。そういう世界である。それが民間企業だけではない。どの国家も莫大な予算とリソースを投資してああだ、こうだとせめぎ合う世界なのである。
少々の専門性など呼んでこなくてよい。キーボードなど触ったことがない人だって、十分である。どちらだってセキュリティの前では素人である。健全な常識と丁寧な説明さえあればそれで充分なのである。
このような構造によって民主主義というのは成り立っているのであって、我々が持つ常識の力強さを信じられないのであれば、どうして軍人であったワシントンたちが憲法を書くことが出来たであろう。彼らは決し法学者ではないのである。
こういう一般論とこの人の認知症を疑うのはまた別の話である。
