日産の正当性は次の通り。
カルロスゴーン氏が日産中興の祖であるのは間違いないが、長くトップにあったため公私混同、濫用が激しくなった。それを企業として看過できない状況になってきたため検察へ告訴し、企業経営の健常さを取り戻すために動いた。
このような経営を招いた遠因はルノーにある。ゴーンを通じて日産の経営に介入してきた事実は、決して看過できないものである。しかも、その背景にあるのはフランス政府である。フランス政府の政治的思惑のために日産が利用されるなど、到底受け入れる事はできない。
これは、例え、ルノーが日産の株式の43％を保有しているからといってとても納得できる話ではない。もしルノーに健全な経営を行う能力がないのなら、日産にはそれを取り返す権利がある。これは正当な要求の問題ではなく、正当な経営の問題である。ある意味、これは権利の問題ではない、生存に関する議題だ。
こうして日産は「ゴーンの犯罪」を盾としてルノーからの束縛から脱却しようとしている。それがどういう合意によってなされるか、まだ誰も知らないが、その根底にあるのは、ルノーからの独立性にあるのは間違いない。
日産はルノーの傘下に入り経営権を失うくらいなら、何年でも泥沼の争いを展開する覚悟はしている。ルノーとしても、この同盟を維持したまま、協力体制と利益配分を維持したいと考える。落としどころはありそうである。
そういう目論見が錯綜している状況において、経営の健全性だけが日産の拠り所であった。それが、日本人でも同じではないか、とルノーに指摘されるのは決して得策ではない。ルノーにとってこれはネメシスの長剣である。交渉の席でこの課題が持ち出されれば、日産は言い返す言葉を持たない。だから、これはルノー側からのリークであるという陰謀論も成立するのである。
仮に逮捕などされたら、もうどうなるか分からない。日産の独立がかつての放漫経営に繋がるなら、ルノーとしては監視を強化しておく必要がある。そういうロジックになる。それは日産が望まぬシナリオのはずで、とぼけて逃げ切れると考えるのは国内しか見ていないからだ。
日産ほどの企業が国内にしか視野がないなどありえない。逆に国内など眼中にないなら、ありうる。だとすれば、現在の経営陣は、とてもグローバルな活動をするだけの能力を有しないという事になる。それでは日産を率いるのは不十分なのだ。
いずれにしろ、ルノーと日産の関係が今のまま続くはずがない。株式のルノー、売り上げの日産という構図はおもしろい。今はどちらからも手を出しにくい状況にある。こういう場合、タフネゴシエーターによる妥結か、または調停者に合意を目指すべきである。
なるほど、こういう場合に WinWin という言葉は都合がいい。もちろん、その多くは両者にとっての酸っぱいブドウである。でも、大人なら酸っぱいブドウが実は美味しいと知っているだろう？
