損害賠償という以上、原状回復に向けての費用も負担するのが当然である。よって、インターネットに動画を拡散した場合、それを削除するといっても、コピーが発生している以上、それらも回収する義務を負うはずである。
一般的にこういう場合の原状回復とは、マスター動画の削除、拡散した動画の追跡と削除、嘘、偽情報の場合は視聴した人への訂正が考えられる。
例えば、新聞が誤報を出した場合は訂正記事を出さなければならない。合理的に考えれば一回の訂正で足りるはずがなく、それを視聴した人が訂正記事も見る確率から計算しなければならない。必ず訂正記事を見るようにするためには、大々的に何度も出す必要があるはずだ。
かつ、見た人が他の人に伝えた可能性がある。これも訂正の対象となるだろう。すると視聴した人以外にも届ける義務が発生する。それをやるのには十回程度でも足りるかどうか。期間は一年以上繰り返し行う必要が出るだろう。
インターネット上に拡散した場合、その規模は新聞の比ではない。原理的には、世界中の一人一人に対して訂正しなければならない話である。一人当たり１０００円のコストとして７０億人で費用７０兆円。これが正当な損害賠償金額になる。
しかしコロナウィルスでさえ全人類に感染できない事を考えると、その１０００分１なら７０億円、一万分の一なら７億円か。これが原状回復に必要な最低限のコストとなろう。日本国内に限定しても１億円程度は最低限であろうか。
もちろん、このような原則論は現実論ではない。だから話題となったビデオがネット上で見つかるごとに１０万円の損害賠償、それを今後１０年間は行う。また削除依頼にかかる費用を別途負担する、それくらいが妥当であるか。拡散次第であるが。
もちろん、それを金儲けの為に意図してやった場合、これは刑事罰を含む罰則と逆損害賠償が発生するだろう。
Internetという世界には、様々なものが残る。ある意味では嘘が通用しない世界である。その永続性は強い。と同時に、次々と多くの者が埋もれてゆく。莫大なフェイクによって真実が通用しない世界でもある。その流動性は、人間の力でどうにかなるようなものではない。ある意味、全人類を相手にする世界である。
いずれにしろこの裁判官は何も分かっていないと言わざる得ず、一人当たり１０万（計27万5千円）ならこの鈴木尚久なる人物は新たにいじめに加担した一人と呼ばざるを得ない。この裁判官が見ていたものは目の前で起きた事件ではあるまい。元の請求金額（計627万円）も安いと思う。
といっても事件の全容を知ると全く違う理解が得られるかも知れない。被害者側が実は仕組んでいたという話だってないわけじゃない。テレビドラマの中なら特に。
