値段の高騰は、人口推移と物価高の両方から考える必要がある。また、必要な金額の内訳が、人件費であるのか、研究費であるのかなども考慮する必要がある。
どの国でも教育が大切とは分かっていてもない袖はふれない。というわけである袖を振ってもらおうと寄付金などを募る。その代りに栄誉を渡すわけだ。
だが、日本の場合は、そこまでしなくても、少子化が原因のひとつなのだから、大学を減らせばいいんじゃないか、という話はある。まずは一県一大学はあきらめる。
せめて地方、局単位で十分ではないか。もちろん、キャンパスとして各県それぞれを使うのはいい。
それでもいくつかの県からはキャンパスは失われるだろう。もちろん、それによって地域から活気が無くなるし、その対象が過疎化地域となることも想像に難くない。
都市と田舎の格差が広がるという問題は当然ある。あるのだが、せめて、キャンパスをローテーションするとか、過疎地域ならランニングコストは低いのだから、寮費などを低くできるだろう、学生がアルバイトする場所がないし繁華街がないのも魅力の上で問題であるが、放っておけば揃うはずである。莫大な広地に巨大な研究施設を招待するなど利点もある。詰めは賢い教授らに考えてもらえばいいだろう。
大学が減り、予算が減る以上、雇用装置としての大学も縮小する。それは博士課程に残るのをさらに厳しくするだろう。しかし、国が急激に国家予算を抑え込もうとしており、その流れに反することはまず不可能な状況であって、どうしようもない。
結局、ボランティアだの寄付という形で運用しなければ、生き残れないものはたくさんある。そういう無理な条件を提示する所から、交渉は始まるものである。
まず省庁が条件を提示した。ではそうしないためにどういうことをするか、省庁からすれば、相手の妥協を引き出ししたいし、大学からすれば、自分たちを改革するよい切っ掛けである。
変革は早く行うほど、立ち直りも早い。今なら変革するにも必要なコストも時間も十分にとれる。本当にいま始めるべきなのだ。
だが、おそらく、ダメだろう。ぎりぎりまで動かない。どうしようとなった時に、数人のアイデアマンが登場して、その人たちのイニシアチブで急場をしのぐ形で制度設計は行われる。
それから何十年たった頃に、あれは失敗だった、これも失敗だ、どうしてこうなった、みたいな反省が起きまた改革をしようとする。そういう繰り返しかである。
とにかく変わるというのは条件付きで良いことだ。
