次のサイトで少し賢くなった。
まとめる。
日産が無資格者に当たらせていた完成検査とは「第ゼロ次車検」と呼ぶべき国土交通省における制度の話。
公的な車検場と同等技量をもつ検査官を社内の資格制度で育成し、資格があると認定された人物が検査を行うこと。これが国土交通省の要件だ。
これは、日本の道路を走る車は必ず車検を受けなければならない、という大前提から始まっている。生産直後の車もこの制約は受ける。つまり新車も形式的には車検が通った状態でなければならないのだ。
だが、新車登録をするたびに実際に車検していたのでは、手間暇とコストが大変である。それを削減するために完成検査終了証を発行する。
これがあれば、新車登録時に、車検場で車検をしなくても、同様のこととして簡略化できるようにした。この証書によって車検を免除したのだ。
国土交通省としてはこの制度を資格制度とし、有資格者が工場内で検査することで、車検の代替として認めることにした。
当然ながら新車が車検と通らないなど、日本の現在の工業力ではありえないが、制度としてはこれを無条件で通すわけにはいかない。検査制度そのものの撤廃はありえない。
もし無資格者が行ったのなら、これは車検を資格がない人が通したのと同じことになる。それは違法な状態である。例え世界最高峰のメカニックがねじ一本に至るまできちんとメンテナンスした所で、車検証が切れた車を公道で走らせれば御用である。それと同じことだ。
実質、ほとんどの車では無意味な検査となるであろう。新車で車検を通らないなど現在のQCから言ってありえない。しかし、手続きを欠かすわけにもいかない。
よって、今の日産車の多くは不正に車検を通した状態で道路を走っていると言っても過言ではなく、もしそんなことを普通の人がすれば、事故で保険が下りなくても文句は言えない。非合法の車を公道上を走らせてもいいのかというという話である。
僕たちはこの検査の実情を知らない。実際にやってみれば、本当にこれに資格が必要なのか、と言いたくなるかもしれない。
問題は次のとおり。
- なぜ日産は法制度を厳格に運用しなかったのか。
- 果たして有資格者の育成にどれだけのコストが必要だったのか。
- この制度は今後も必要か。または改善の余地はないのか。
- 社会的な問題になっても運用を続けていたのは悪意か、それとも無知か。
資格には次の種類がある。
今回の資格は業務独占資格であったという事だ。
