借金が増えれば大変だ、という話は実生活と比較しても分かり易い話ではある。一方で、国債は実生活の借金とは違うのだ、という主張もある。
そうであるなら、国家では何らかの特殊解として成立する話でなければならない。色々な主張を読んでみたけれど、メカニズムが分かっていないから、理解できていないでいる。
どれだけ借金しても問題ないならば、なぜ税金が必要なのか。借金だけで国を運用すればいいではないか。税がなければ信用が得られないという主張もみるが、石油の原産国などには一切の税がない国もある。
国民の資産より小さいから借金をしても問題ないとも聞くが、これはいざとなったら国民の預貯金を全て奪いとって借金の返済に充てるという事だろう。それを許す国民がいるという主張か。
国債は国の借金ではなく、国民の資産であるとも聞く。国民が国に貸していると考えるとして、それは何時でも任意の時点で払い戻しできる資産なのか。また必ず自分の手元に戻る保証のある資産なのか（日本国以外で）。
国債を貸しているから今すぐ返してくれと言えないものを国民の資産と読んでも実生活では意味がない。あなたには１億円の資産があります、一生使えませんけどね、という事がなんらかの経済活動に影響を与えるとは思えない。
国債で得られる利益とは、国債の利子であり、それを保有する限られた一部だけに限定されるはずである。一方で国債の利子を返すためには税が必要であり、それが膨れ上がれば、増税か、新しい国債以外に方法がなさそうである。
更には日本の国債を保有する事が海外での評価を下げることはないのか。そうなると海外でのビジネスにマイナスになったり株価が下がる事はないのか。
それを支えるために税があるとしたら、税とは海外との取引を支えるための原資として存在するのか？
