県が国を本気で止めたいならどういう方法があるだろうか。
ひとつは裁判で争うという手がある。判決がでるまでは執行を停止する事ができる。しかし、本来、裁判官は内閣が任命できるので、勝訴する可能性は極めて低い。よって、これは時間稼ぎの策である。
つまり次善の策は必要という事で、その方法には大きく二つある。合法と非合法である。まず合法的には、各種サービスの停止がある。
つまり国の事業に係わる人間の衣食住に関して県の権限が及ぶあらゆる範囲でのサービスを停止する事。水、ガス、電気を含めたインフラを即時停止するのである。
さて合法的にそれはそれで問題が起きそうだから、基本的には書類上のトラブルだの、迅速な対応をするとの口約束はした上で、書類を作成中に度々間違ってコーヒーをこぼしたり、迂闊にもシュレッダーに落としてしまうなどで対応する。民主主義では無能は合法なのだ。
また県道の使用停止などもある。工事車両などをすべて通行停止にすればいい。警察が強力するなら強力な検問を引く。速度違反などのチェックでもいい。通れる車の重要制限を２ｔ以下に縛ってしまえばいい。
だが、どれもこれも遅延策である。どうも停止には追い込めないのである。しかも相手は軍隊である。基本的にあらゆる事が自己完結できる組織なのである。軍法会議を持つとは「あらゆる」という意味なのである。
そこで次策がマスコミによる世論の喚起である。マスコミと言えばまずはゴシップ。兎に角、工事関係者のプライバシーを侵しまくって（ばれなければ問題ない）、インターネット上に、もちろん、プロクシーなどを通しまくって、流し続けるのである。あの工事現場にいったら家族崩壊間違いなしくらいに嫌がらせをするのである。
本当は内閣がふっとぶようなスキャンダルを、そうでないなら、新聞の一面に載るくらいのスキャンダルを、それが無理でも、ネットで炎上するくらいのお祭りが理想である。
ただし内閣が潰れても動き始めた行政は止まらないのが仕組みの根幹にある。よって止めるには、どうしても停止命令が必要となるのだが、これが合法ではどうしても難しい。
そこで非合法の出番である。所詮は役人なのである。口では何と言おうとも、５１５，２２６の例を見ればわかるように、軍人でさえクーデター、テロリズムには一気に萎縮するのである。暴力は人間社会では万能薬なのである（ただし劇薬）。
故に国内におけるNo1、No2の武力組織は国家が所有している訳で（軍隊と警察）、県がどれほど動こうが州軍さえもたない沖縄ではゴルゴ１３でも実存しないかぎり難しい。
ひとりふたりまではやれるかも知れないが、その後はどうも続かない。
それ以前に対立が強まれば強まるほど、税の配分を絞ってくるのが見えている。どだい、金があるなら、こんな問題はとっとも穏便に解決できているのであって、金がない上に、地政学上の重要地点だから問題なのである。
つまり、県からすれば金の積み方が足らんという結論であるのに対して、国からすれば、大事な血税、俺たちが少しでも掠め取るには、沖縄に払う事業費は少しでも安くしたいというせめぎ合いなのである。
という訳で、大変困難な問題であるが、新聞な雑誌などで民意に沖縄の不当さや苦労を訴え支持を取り付け国家を動かそうとしても、多くの人にとって、観光以外では関心のない土地の問題なのである。沖縄なに？島とうがらし美味。
しかも、国策とか国の利益が絡む話なのである。原発に賛成する者も自分の家の隣に建つなら反対派になるのは目に見えている。
という事で、この問題には無視できない何かはあるのだが、それは利益と不利益が絡み合っていて、両者の譲歩がない限りは打開できそうにない。運動が続いてゆく。どこまでもその道を。
ラインハルトの前ににたどり着こうとするユリアン。
