賠償金が発生するのなら、請求すればいいと思うけど、それらの企業はきちんと社名を公表すべきだ。もともと、結婚であるとか妊娠が損害賠償であるとか、契約違反ならば、それは、そもそも、その契約が違法と考える。
そのような個人の自由を制限する契約を合法と主張したいなら、それはきちんと社名を公表したうえで争うべきだし、そのような考えの企業と取引をしている銀行や企業も同然公表すべきなのだ。
そもそも少子化が問題の根幹であるような国家において、それと逆行する圧力を平気で行使するような企業体は、全体主義の考えでいけば、反社会的といってよい。もちろん、この国は全体主義ではないから、反社会的であっても社会から淘汰される理由にはならない。
契約さえ結べば何んでも可能というのは、もちろんこの世界ではあり得ない。奴隷だとか人身売買は、どのような契約であろうと認められないし、日本では罰則が甘すぎる。最高刑死刑であるべき罪状のひとつであろう。
もちろん、様々な考えや立場の人がいる。この件で被害を被った人もいるのであろう。ではその人はどのような被害を被ったか、その正当性を主張すべきなのであって、それを公開しない限り、認める理由はない。
広告のイメージが悪くなる理由はないし、映画の撮影が伸びるとしても、それは予期される話であって、しょせん邦画である、賠償とかいうような内容じゃない。無能が自分の無能を他人のせいにするなど厚かましいにも程がある。
むかしアグネス論争というのがあった。林真理子とアグネスが子供を職場につれて来ていいのか行けないのかを論争していたが、結果は職場に育児施設があるのが当然というのが模範解答であると思う。
林真理子は西郷隆盛大河の原作者である。アグネスはユニセフで活躍している。どーでもいい二人である。
民主党が政権を取った時、育児は社会的に支えるべきという論を展開していた。その直接的な意味は育児への税金投入を増額するという意味である。その評判がどうであったか、効果がどうであったかは知らないが、高校無償化などは今も残っている。
これらは社会的な問題としてある以上、企業もその流れから無関係ではいられない。それは芸能界の労働者も同じであって、たとえ、（可能性は高いと思うが）数年で離婚したとしても、それはそれ、これはこれの話なのだ。
