アメリカのドラマを見れば2014年くらいでもう普通にクレジットカードの利用を監視していて検知したら、使った店舗に行って捕まえてみたら浮浪者だった、そいつが１０＄もらって買い物しろと言われたみたいなパターンがよくあるので、現実が未だにやってない方が驚きでもある。
今までやらなかったのは、個人情報とかそういう話ではないだろう。警察官の中にもアメリカのクライムサスペンスは好きな人はいるだろうし、ドラマの中でさえCSIほどDNAの結果は早く分からないからね、とかNCISみたいにハッキングは簡単じゃないよみたいなユーモアを頻発しているのを見ていると、そうだよなぁと思っていたはずである。
で、それが上長を通して官僚組織全体を動かすのにこれだけ遅れたというのは、それが世界の中でも最先端であるはずの東京都なのである、というのは何ともな感じがする。日本は明らかに電子化に失敗して衰退しつつある国家なのである。
個人情報保護という観点がネックなら裁判所からの捜査令状を取ればいいだけである。どうせ日本の裁判官は警察の犬だからお願いすればすぐにサインするに決まっている。アメリカのドラマではそれじゃ令状は降りないよとか普通に会話しているのである。日本の裁判官などアメリカのドラマの架空の人物よりも以下の存在な訳である。
つまり、やりたいという考えは早くからあったはずだ。そうでなければ恐ろしく吃驚だ。もちろんどれくらいの効果があるかはそう期待していないだろう。本当に頭のいい犯人なら絶対に監視網に引っ掛からない。それでもやる価値はある。捜査するのに網の目は細かいほどいい。網の数は多いほど望ましい。
それをどう電子化するかという課題に対してこれ位の時間がかかった、そう考える方が妥当だと思う。例えば、警察が誰かを特定したとする。重要な容疑者だとする。ではその人物がどういうクレジットカードを持っているのか？これをどう把握するのか、これはなかなか大変そうという問題である。
個人情報については詳しく知らないが、個人特定は勝手に出来てはいけない、というのが基本のはずだ。これは何も人権の問題ではない。国家権力に制限を付けなれば彼／彼女らは好き勝手を始めるという観点からも民主主義国家の憲法では一丁目一番地の考えである。権力がリバイアサンと呼ばれる所以である。
で個人情報／データを保護した所で、そんなものは捜査令状で一発解除できるのである。さてその次である。さてJCBかな、ORICOかな、ブロードキャストして答えが返ってくるのがインターネットの理想であるが、そんなことしたらすぐに帯域がパンクする。よって全てに当たらないといけない。企業のポリシーとして令状が必要だと答える企業もあるはずである。ならば令状の範囲は？すべての企業に提出させるなど、たぶん有り得ない（日本の裁判官は除く）。企業毎に令状を発行するのが妥当なはずである。
更にはこういうのはどこでいつ使ったという即効性が重要だから、企業側にも対策が必要である。それはシステム化されなければならない。日次バッチで探し出すようでは遅い。特定のカードが使用されたら１時間以内には警察の担当官にまで通知される必要がある。こういうシステムの存在は隠してはいけない。社会信用を失う。よって契約時に合意する必要がある。この辺りに瑕疵があれば、アメリカのドラマなら一発で証拠から排除である。日本の裁判官なら不正に入手した証拠でも採用してくれるので安心だと思うが。
個人情報保護には不案内だから、特定個人の隠しておきたい情報を入手する事によって発生する不利益をどう防ぐかは知らない。人間には、だれしも隠しておきたい情報がある。政治家などあらゆる場面で隠しておきたい事ばっかりであろう。
この隠しておきたい情報には、場合場面によって異なるのが自明であるから、公開とは乃ちその時の範囲という話になる。範囲を限定するとは、国内法が海外では適用されないと似たような話であろう。
犯罪者にも個人情報はある。しかも現在の所在地はその時点でもっとも重要な個人情報である。これを警察が入手するにはそりゃ個人情報保護など言ってられない。所が問題は、その人はまだ容疑者であって犯罪者ではない。乃ち、無辜なひとりの推定無罪なる市民なのである。ドラマをみてさっさと撃ち殺せと思うのはそれが犯罪者と確定しているシーンを既に見ているからだ。
ましてや警察が不正に入手した場合はどうするのか、特定すべき参考人を間違えた場合はどうするのか、行政のミスに対する国家の国民への保証は本当に安価である。それは水俣病や薬害AIDSを見ても明白であろう。江戸時代のようにハラキリで責任を負う人物もてっきりと減ってしまったのである。
だからマイナンバーカードは必ず官僚が不正使用する。必ずストーキング目的で悪用し暴力や殺人事件が起きる。そのような場合でも依願退職や逮捕で手打ちであろう。官僚、政治家の不正利用は極刑をもってして当たるという法整備がない限り、信用はしてはいけない。でそのような立法が成立したら今度は裁判官を巻き込んで常に無罪判決が出るに決まっているのである。
何事もその国の民度を見たければ裁判官を見るべきである。裁判官もピンキリだからピンとキリの両方を見るのがいい。その行動、判決、判決の説明を見れば、そこにこそ国の姿があるのだ。雄弁に国の姿を語るのだ。
アメリカの裁判官にあって日本の裁判官にないものは何でしょう。
はい、良識！
ちがいます。
はい、民主主義への理解。
ちがいます。
はい、共和党への忠誠心。
