農業も産業であるなら、TPPへの参加で農業は破壊される。日本農業は海外を相手に競争力がないと考えられるからだ。そこで国家としては何らかの補助を考える。
そこで、環境保全を中心に予算を投入する。そこで農業政策を全て環境省に移管する。すると産業として負けても継続が可能だ。予算を投入する目的が異なるから。第一次産業を担当する農林水産省は潰す事になろうか。
農業は、環境保全をしている事の成果物として生産物を国に納める。謂わば年貢制度の復活である。これに対して環境保全税から農家にお金を支払う。
補助金は環境保全作業に対して投入するので余剰な生産物は農家が自由に販売してよろしい。農協はそこでの調節機能を提供する。
こうなると、スーパーで野菜を買ってきて、それを納めてもいいのか、という懸念が生まれる。農業用地を持っているだけでお金がもらえるのかという疑問もある。土地成金が生まれるかも知れない。
解決すべき問題は多々あるが、その辺りは制度設計・運用の問題なので、解決策は先の先の先の先の先の先へ。
田んぼ、畑、林、森、これらの保全は、もちろん、温暖化対策であるし、水害対策でもある。大気汚染対策にも有効である。生物多様性を目的とした農業はありうる。
山を豊かにする事は、同時に海を豊かにする。豊穣なる国土を維持するのに、産業としての農業林業では無理だ。だから環境省でやっていこう。
農業のポテンシャルは産業だけではない。自然保全の側面も、雇用の側面も、地域の市場育成の側面も、人口維持の側面も、コミュニティの基盤の側面も提供する。観光資源の提供も農業が支える。
もちろん、企業体としてやりたい事業者もいるだろう。その場合は経済産業省が管轄する事になるか。
それくらい農林水産省の立ち位置が変わりつつある。産業構造の変化と自然破壊の間にあって有効に機能していないと思われる。これは官僚が無能なのではない。
予算獲得の理由付け、制度設計が古いままだとすればいつ刷新できるのか。機能する限りは触らないという考え方がある、齟齬が増えてきたから変えなければならないというのは待ちの姿勢である。そうやって先送りをしていつか壊れるまで交換はしないのがこの国の方法論であろうか。
