原発事故「収束は正しくない」…田中規制委員長
(読売新聞 - 09月26日)
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日の定例記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「（事故が）収束というのは正しくない」と述べた。
昨年１２月、原子炉の安定化の目安とされる「冷温停止状態」を達成した際、野田首相は記者会見で「事故そのものは収束した」と述べており、政府とは食い違う認識を示した。
３号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールで起きた鉄骨落下事故を踏まえた発言で、田中委員長は「まだまだリスクが残っている。収束というのは一般的な意味で正しいとは思わない」と話した。
この記事を書いた人の名前は知らないが、クズだと思う。「政府とは食い違う認識を示した」と書くが、原子力規制委員会は政府から独立性の高い機関だから食い違う事の何が悪いのか、食い違った所で状況が変わる訳でもない。
食い違うという言い方は明らかに本論と異論の関係であり、そこには何か対立がある事を示唆しているのである。
何かの問題について議論する時には、各論総論で喧々諤々して当たり前であるし、その過程で、どちらかに加担するのは報道ではない。世論誘導である以上、それは何らかの勢力の広報機関である。
収束したかしてないかの見方が変わったくらいで、現地で働く人たちの状況が変わる訳がないし、政府がそういう見解で予算を縮小したり、バックアップから撤退するというのであれば話は別である。
しかしそういう話ではない。
この記者が明らかにこの記事から政府への不信や対立を煽ろうとしている。その魂胆が言葉の端々に見え見えなのである。
これを読んだ人は自然と、政府内でさえ意見が一致していない、バラバラである、不和である、こんな政権運営で支障は出ないのだろうか、そう自然と感じてしまうのである。そうなるように記事を調整しているのである。暇つぶしで読めば特にそうなる。
このような文章で巧みに装飾し、国民を扇動するならば新聞社の公正は期待できない。公共性を失った報道に対しては政府は激しく説明を繰り返す権利がある。個人的には弾圧しろとも思うが、それは慎むべきが民主主義である。
だから新聞社は自分の立場を明記すべきだし、そうしなければこの国に巣食う国語の破壊者となる。
言論の自由は憲法によって保障されている。故にどのような報道も認められるべきである。しかし、それを支えるのは公共性という思想である。どの言論もこれによって自由を獲得する。
たとえ社会を損なおうと差別助長をする言論であろうと、公共性から見て何らかの意味がある。それは社会を表現する何かである以上、その発言は認められるべきだ。それが言論である限りはその通りとなる。これが原理原則である。そしてそれが行動に移行していない事を誰かがを証明する必要がある。
報道はまず自分たちの立場を明記し、記事にはどのような圧力が、どのような偏向が入り込むかを前提条件として明示すべきだ。
もし政府がそれを弾圧したとしても少なくとも裁判所から違憲とされるまでは合法である。それはプロレスの３秒ルールと同じだ。では係争中の争いは、改憲した場合にどちらに司法は従うべきか。このタイムラグが合法性の抜け道にならないか。
しかし、如何なる場合も判決が出るまでは争うのが報道機関の義務であり権利である。またその存在理由である。それを支えるのは国民の支援しかない。
読売新聞が仮にどこかの権力基盤の出先機関となって国民を誘導する、そのような流れになったとしたら個人的には読売を叩き潰すべきと思う。当然、読売のクズ、そう叫ぶ自由がある。しかし言論の自由はそこまでしかない。
報道の存在は尊重されなければならない。報道の記事は厳しく批判されなければならない。
