１万トンを排出する事業所が１カ所でもあると、その企業は排出上限が定められる。この制度は、企業単位などで定められた排出量の過不足分をお互いに売買する仕組み。環境省は政府が企業に排出量を割り当てるが、経済産業省は企業が自主的に目標を設定するとし、食い違っている。
基本的に環境は重視しなければならない。環境があって個が確立する。有機物スープがあるから初期の生命は発生した。それが膜を作り、外界との区別を始める。環境はその時点で発生した概念である。それでも排出量取引はアホらしい。
昔、チューリップの球根と家を交換した話があったががあれと同じだ。排出量取引で儲けている人がいるが、彼らがどれだけ寄付しているか調べてみるがいい。どれだけのエネルギー、石油を使っているか調べてみるといい。（どうなるかは知らんけど・・・）
政府が規制を作るとは、CO2なる何も得られないものにお金を払うという意味だ。炭素と酸素の実物さえ手に入らない。これは数字の取引に過ぎない。足し算と引き算したらお金が動くのである。馬鹿らしいと思えなければ脳が停止している。
支払いたくなければ生産を縮小するしかない。もうひとつは規制のない土地へ移る事だ。
環境技術というものに可能性を見ている人達はこの資金を歓迎するだろう。また、そのような技術が伸びるのは正しい。否定する理由はない。
だが、どう見ても国内の企業の競争力は減速する。または、国内の企業数が減少する。これは工場を海外に出す理由になる。途上国にこのような規制はないだろうからだ、または参加するなら金を受け取る側にいる。
日本の排出量は4%、5位。60カ国の中での割合。60カ国で平均すれば１国で1.6%。日本は平均の2.5倍という事になる。
これに国土の広さ、人口を考慮に含めると、
され、使い過ぎというなら使わな過ぎとはどういう意味になるだろう？先進国としては日本は環境優等生とも言われる。それでもTOP5に入る排出はしている。とても世界に向かってうちはもういいよね、といえる量ではない。
CO2の排出量とは燃やした量に等しいから、結局は石油の消費量と比例するのだが、するとCO2排出量は石油の消費量で見ればいい。
- 石油の消費量、5%、3位、197百万t。
これを削減できる量だろうか、どこまで減らすのが妥当な量なんだろうか？それに合理的な説明は見つかりそうにないし、誰にも分からないし、妥当な計算式もなさそうに見える。
もし温暖化に関心がありエコロジーな生活がしたいなら石油を使わないようにする事だ。40km以下の移動は徒歩、自転車へ。できるだけ公共機関も使わないように。肉は避ける。蛋白質は植物性で。できるだけ電気は使わない。洗濯機も可能なら手で。毎日は必要ない。冷蔵庫は最低限の小ささで高性能に買い替え、TV、PCも最小限。携帯は1台で十分、植物を植える活動を支援し、割り箸を使う。
これは我々の子供たちが滅亡する危機なのだ。肉を食べたい、歩くのいやだ、なんて文句が通用するはずもない。それは児童虐待である。
もう少し効率的に削減する手法はないだろうか？答えはわりかし簡単で、中国、アメリカの排出量（世界の40%）を減らすために、世界各国が強力する事だ。その国の工場などに環境技術、資金を提供する事だ。
各国がそれぞれでやっても意味はない。最も巨大な部分に手入れをしなければ、やっても意味がないし、効果がない。つまりやらなくても変わらない。
CO2だけでない、人口増加、食料供給、石油などエネルギー鉱物、レアメタル、大気汚染、海洋汚染、生物環境の保全、世界的不況とブロック化、問題は山積。
CO2の取引なんてCO2しか売れない後進国の為には支援策となるかも知れない。それでも彼らを援助し自然を保全する方法は他にもあるはずだ。
CO2を買うくらいなら、他にお金を使うべきだ。もっと効率的なお金の循環はある。こんなものを買うくらいなら、二酸化炭素を炭素と酸素にでも分解しておく方がまだましだ。CO2の売買なんて、蚊を殺して死罪となるのよりも笑えないジョークである。
その裏で誰かが利潤の追求をしている。そいつらは温暖化による絶滅など気にもしていない。
