隔離政策が長続きするはずがなく、隔離政策の目的が医療崩壊させない事であれば、医療に余裕が出れば、感染をさせてゆくしかない。twitterで誰かが投稿していたが、感染者の数はのこぎり歯状に増減を繰り返すのが、今の所、コントロールされた感染拡大の方法という事になる。
今日の緩和の結果は、二週間後に現れるのだから、現在の下降線に対する予想と、緩和による増大の合成が、実際の制御結果という事になる。
それは感染増大の波の波長、振幅と、治療の波の波長と増幅の合成した結果に対して、実際にはどの程度の期間で隔離政策と融和政策を施行するか、その日数を決めなければならない。
世界的に現在のピークアウトは、隔離による結果であるから感染の収束ではない。逃げ隠れた結果であるから、ゾンビはまだ街をうろうろしている状態だ。
だから緩和すれば必ず増大するはずだし、しなかったら何か理由がある。世界的に見れば、アメリカの感染数の増大とそれに対する対応力は流石はアメリカである、中国、韓国の抑え込みの継続も立派である。ヨーロッパではドイツの死亡者数が圧倒的に他より少ない。この理由も不思議である。そして日本の感染の遅延と死者数の少なさもやはり不思議である。
死亡者数には１％～１０％くらいの幅がある。それが地域だけの差とは思えない。この理由が医療崩壊が原因だとしたら、実際の死亡率は１０％程度を見ておかないといけないが、本当にそれだけかは疑わしく思える。
RNA型ウィルスで既に多くの派生種が生まれている。その中に、重毒性と弱毒性のものがいるのか、いないのか。もし居るとすれば、どの地域でどの種が流行したかは、その後の状況に強く影響する。どの種がどの地域に伝わるかで、それ以前とそれ以後の状況を変える。
例えば、日本は最初弱毒性が蔓延していたが、その後に強毒性に晒されたから症状が見えてきたという考えも成立するし、検査が少ないから見える化が出来ていなかったという見方も成立する。
本当はランダムに５００人くらいをひっつかまえてPCR検査をすれば、概数は求まるはずである。
しかし、どのように統計をいじっても死者数だけは誤魔化せないはずである。すると死者数から大まかな感染者数の概数は得られそうである。仮にコロナ肺炎に分類されていなくても、その他の死者を見れば見えてくる話もある。イタリアの記者がお悔み欄から実体を得た話もある。
いずれにしろ、病状に対しては、最終的に、自分が持っている免疫との相性で結果が決まる。それに医療による助けがどれくらい作用してくれるかが重要になる。
だが問題は医療だけに限定しない。現在の社会は、経済によって成り立つ。特に都市部は経済的基盤の上に成り立つ、経済によって得たお金を物品に変えるシステムである。これが農業に基盤をおいた社会ならば、農生産に問題がなければ、一年でも隔離は続けられる。しかし、都市部では物があっても金がなければ終わってしまう。
そして政府による補填がない限りは金が尽きたら社会は暴動に頼るしかない。だから、隔離よりも緩和の方が重要だし、仮に緩和しても、隔離よりも緩和が小さければ、先細りしかない。持久戦である以上、より長く持たせるためにどうするかは重要であるが、二週間緩和して、感染者が増えて、医療に余裕ができるまでまた隔離をする、これを繰り返す。
ただし、思ったよりも感染は広がっているという話もある。病院に担ぎ込まれた普通の交通事故の患者にさえ肺炎の初期症状が見られたという話も聞く。だとすれば、軽症者が８割よりももっと多くなるという話だし、死亡率がもっと下がるという事である。
1918インフルエンザに匹敵するアウトブレイクである事は間違いなく、かつ経済的には世界大恐慌に匹敵すると言われる。どの国も経済だけではなく、農作物不足する事が予測されてつつある。加えて近年の異常気象であるから、今年の天候次第によっては、更に悪条件が加わる。
そこまで予測して対策を考えるのは当たり前だが政府の仕事であって、どんな政府だって、表には出さなかった予測や計画は死ぬほど廃棄（保管庫にしまう事である、決してシュレッダーにかける事ではない！）しているのである。
思えば官僚という人たちは、いったん官庁が決まれば、後は家と霞が関を往復するだけの生活である。朝早くから夜遅くまで限られた部屋の中で生活する。すると、その人たちの社会に対する感覚は、入省時で止まったままと考えるのが妥当である。
すると今、トップで指揮を執っている人たちの社会観、世界観は、昭和の終わり頃という見方ができる。もちろんその後も何度かのアップデートはされたであろうが、Windows 程、頻繁ではなかったはずである。
しかも世界のどのような変化よりも、政権への貢献の方が重要となれば（出世するほどそうなる）、どのように世界を見るかよりも、どれくらい政治家に気に入られるかという観点でしか生きれない人がどの政権でも沢山生まれる。
日本では行政の動きに見切りをつけて動く勢力の増える可能性が高い。東京都が８０００億円を計上したが、こんな額を用意できるのは東京だけだし、その金額は関東近県の多くの人たちが東京で働く事で得られたものである。もしこれを東京都の為だけに使ったら、それを不公平と感じる人が出るだろう。市長や県知事にまで。ましてやそれ以外の地方にこれだけの額は用意できない。
そして１０００万人の東京でこの額を分配したとしても、一人当たり８万円である。さて、この金額であなたが生活できる日数は？
