厚生省の判断基準は、医療行為かどうかで決定するので、医療行為でなかったら彼らは口を出さない。
検討するとは、既存の法体系の中では禁止と思われるものを新しい要求に対して対応する事、それで問題が起きないように調整する事。必要なのは、厚生省が使える合理的で整合性があり大きく逸脱しない事、これらの判断基準を見つけ出す事。
官庁には、担当する法律がある。その法律に照らしてコミットしてゆくのが仕事だから、それが”医療行為”であるか、どうかは重要だ。それが決定しなければ担当部署さえ決まらない事いなる。
医療行為でなければ、彼／彼女らの担当外である。問題が小さければそれでたらい回しである。官庁において他人の仕事を奪うのはご法度である。恐らく法体系としてみても望ましくない。
しかし、それは誰かが適正に管理しておく必要はある。放置していい問題などはないからである。だからそこは政治の仕事という事になる。
官僚は、医療システムを構築するのが仕事ではない。今ある医療システムを運用するのが仕事である。
新しい制度の構築は政治家の仕事になる。だが、政治家では医療システムは構築できない。あまりに専門性が高い。学者なら可能かと言うとこれも難しい。現場ではずぶの素人である。運用の担当である官僚でさえ現場に出たら役に立たない。
よって、総合力の問題となる。問題意識のある政治家が声を掛け、専門家、研究者、現場の声を聞き、チョイスしてゆく。問題があれば、法か運用を改訂してゆく。
民主制というのは、コストも時間も高くつく、そういう制度である。だから、欠点があるとすれば、レスポンスの遅さになる。
個別に特別免許を発行してゆくとか、その数が増えてきたら、制度化するとか、臨機応変さが欲しい、と思う人も多いだろう。
そういう意味では、何故、厚生省は今動いたのか、動くことが出来たのか、それはひとえに政治家が号令をしたからだろう。恐らく、その前から声は上がっていた。という事は誰かが犯罪として処罰もされていた。
すると今動けた理由がある。併せて、今まで動けなかった理由もある。聞いてみたいものだ。
